九州 福岡発の人材派遣会社アソウ・ヒューマニーセンターグループ
日本には「正社員」「契約社員」「パート・アルバイト」といった雇用形態があり、「派遣」もその1つです。
労働者派遣法が1986年に施行され、法律に守られながら派遣社員として働くことができるようになりました。
派遣の特徴的な仕組みとして、「派遣社員」「派遣会社(派遣元)」「就業先企業(派遣先)」のトライアングル関係があります。
派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣元とは別企業(派遣先)で働きます。
雇用契約は派遣会社と結ぶので、給与は派遣元から支払われます。
また福利厚生も派遣先企業の福利厚生ではなく、派遣会社の福利厚生が提供されます。
実際に仕事をする際の具体的な指示(指揮命令)は派遣先企業が行います。
なお派遣会社が派遣社員に業務指揮権を持たないとはいえ、何もしないわけではありません。
派遣スタッフが安心して働くことができるように、派遣会社の担当社員が派遣先企業を定期的に訪問するなど様子を確認します。
派遣社員の就業状況が労働者派遣契約の定めに反していないかを確認し、もし問題があれば是正を派遣先企業に求めます。
雇用関係と指揮命令関係が異なる複雑な派遣のシステム。
しかしこのトライアングル関係によって、派遣会社に守られながら働くことができます。
派遣には3つの種類があります。「有期雇用派遣(登録型派遣)」と「無期雇用派遣(常用型派遣)」、「紹介予定派遣」です。
派遣社員と他の雇用形態の大きな違いは、トライアングル関係ではないことです。
正社員・契約社員・パート・アルバイトで働く場合、労働者と就業先企業の二者関係になります。
そのため、たとえばハラスメントや仕事などで悩んだ時は、自分で会社と交渉しなければなりません。
もし一人での解決が難しいときは労働基準監督署や法律事務所を頼ることや、退職などを検討する必要も出てきます。
雇用形態ごとの違いがあるなか、派遣社員のメリット・デメリットを整理すると次のようになります。
派遣社員で働くメリットとして以下があります。
派遣会社に相談しながら仕事を探せる
派遣会社を介して、複数の企業に応募できる
派遣会社のフォローを受けながら働ける
就業中のサポートがあるので、未経験の仕事にもチャレンジしやすい
大切にしたいことを大切にできる働き方を目指せる
育児や介護、プライベートの時間を優先して働ける
これまでのキャリアや経験・スキルを活かせる
自分のやりたい仕事で働ける
さまざまな業種や職種で働くことで適職に気づくきっかけになる
大企業や人気企業、地場企業で働けるチャンスがある
未経験OKの仕事も多く、キャリアチェンジしやすい
学生や育児休業でブランクのある人も仕事を見つけやすい
アルバイトやパートより高時給の仕事が多い
異動や転勤がない。雇用契約で合意した仕事の範囲で働ける
これらの中の一部を詳しくご紹介します
自分に合った仕事や働き方を相談できます。
そしてそれに合った派遣求人を紹介してもらえるので、
ひとりで求人サイトを見ながら仕事を探すよりも効率的に就業先を見つけられます。
また一度に複数の派遣求人に応募できます。
応募企業とのやり取りを派遣会社に行ってもらえるので、「上手にアピールできるか不安な方」や「選考中の悩みを相談しながら就業先を見つけたい方」にもおすすめです。
詳しくはこちら
派遣求人にエントリー後、選考中に職場見学ができます。
実際に企業を見ることで職場の雰囲気や、どのような方が上司・同僚となるのか、また具体的な仕事内容なども確認できます。
もし合わないと思ったら、選考を辞退することも可能です。
働き始めてから「思ってたのと違った」などのミスマッチを防ぐことに役立ちます。
人材紹介サービスと違い、派遣でお仕事中も派遣会社からのサポートが受けられます。
「困りごとを一人で抱えずに働けるのは精神的にとても助かる」と好評です。
また正社員やアルバイトなどでは昇給の交渉を自身で行う必要がありますが、派遣社員は派遣会社に派遣先企業との交渉を頼めます。
派遣会社には優良派遣事業者制度があり、2023年3月末時点で145社が認定されています。
認定基準に「派遣会社の安定就労とフォローアップ」や「派遣先の就業環境の整備」「派遣先でのトラブル予防・是正措置」などがあり、質の高いサポートを受けながら働けます。
詳しくはこちら
派遣は柔軟性の高い働き方ができます。
「残業なし」や「残業少なめ」の求人も多く、それらの仕事を選べば定時退社で働けます。
働くだけが人生ではなく、大切なことも十人十色。
大切にしたいことを大切にできる働き方を目指せるのも派遣のメリットの1つです。
働くなかで派遣先の風土や仕事内容、人間関係が合わないと感じたときに職場を変えやすいことも派遣の特長です。
長期間の募集求人でも更新は3ヵ月ごとが一般的です。
派遣先が合わないと感じたら更新せずに、派遣会社に相談しながら新しいお仕事を探せます。
正社員の場合、短期間の社歴は転職活動時にネガティブな印象を持たれることがあります。
しかし派遣では契約満了による退職となるため、最後まで勤めた勤勉さのPRにつながります。
派遣社員として働くデメリットとして以下があります。
改正派遣法によって「日雇い派遣」が原則禁止となったため、30日以下の短期間で働くことができません。
ただし下記の業務内容または対象者は例外になります。
<30日以下の派遣就労が可能な業務>
ソフトウェア開発/ファイリング/添乗/書籍などの制作・編集/機械設計/ 調査/受付・案内/広告デザイン/ 事務用機器操作/ 財務処理/研究開発/OAインストラクション/通訳・翻訳・速記/取引文書作成/事業の実施体制の企画・立案/セールスエンジニアの営業、金融商品の営業/秘書/デモンストレーション
<30日以下の派遣就労が可能な方>
60歳以上の方
雇用保険の適用を受けない学生
年収500万円以上の方で副業として日雇い派遣に従事する方
世帯年収の額が500万円以上の主たる生計者以外の方
※一般的に「主たる生計者」とは世帯年収の割合が50%以上の方を指します。
上記のいずれかにも該当しない場合、「1日のみ働きたい」「1週間だけ働きたい」などご希望の方は、派遣での就業ができません。
派遣社員として働くに当たり、業務内容を事前に決めた契約書を結びます。
希望の仕事のみに専念できるメリットがある一方で、範囲外の仕事は原則できない縛りにもなります。
もし派遣先で色々な仕事を経験したい場合はデメリットとなる可能性があります。
また派遣スタッフは派遣先社員の指揮命令下にあるので、裁量がある責任の大きい仕事を任せてもらいづらいことがあります。
自身の裁量が大きい仕事で働きたい方にはデメリットとなる可能性があります。
これらの派遣の仕組みや種類、メリット・デメリットをまとめると、以下のような方は派遣で働くことがおすすめです。
プライペートも大切にしながら働きたい
ライフスタイルやライフステージに合わせて働きたい
自分に合った働き方や仕事を相談しながら求人を探したい
就業中もサポートを受けながら働きたい
プレッシャーの少ない仕事で心に余裕を持って働きたい
パート・アルバイトよりも高い時給で働きたい
社員登用を見据えた働き方がしたい
未経験OKの仕事でキャリアチェンジしたい
色々な仕事を経験して、自分に合った仕事を見つけたい
異動や転勤、大きな業務変更がない環境で働きたい
派遣で働きたいと思ったら
実際にどのような方が派遣社員として働いているのかを統計資料(一般社団法人日本人材派遣協会「令和5年度派遣社員WEBアンケート調査」)を基にご紹介します。
働く時間や時間帯を選べるため
やりたい職種や業務内容を選べるため
勤務地を選べるため
賃金が高いため
すぐに仕事に就けるため
働く時期や期間を選べるため
雇用保険・健康保険・厚生年金に加入できるため
希望する条件にあう仕事を派遣会社が探してくれるため
残業のある職場やない職場を選べるため
職場の人間関係や組織に拘束されないため
自分の希望を通しやすいことが派遣で働く大きな理由になっています。
派遣で働きたいと思ったら
残業代は1分単位で支給されます。
また残業中は時給25%割増になります。
正社員では「固定残業代◯◯時間含む」という給与体系が近年増えつつあります。
固定残業代とは、あらかじめ時間外労働時間を決めておき、毎月定額で支払う残業代のことです。
派遣社員は時給制の給与体系が基本的であり、固定残業代という形はとりません。
そのため残業した分だけ給与に反映されます。
2020年4月に施行された改正労働者派遣法により、派遣社員にも交通費が支給されるようになりました。
派遣法が改正される以前は、時給に交通費が含まれることや、そもそも交通費が支給されないことが一般的でした。
しかしこの派遣法改正によって派遣社員の待遇が向上するきっかけになっています。
ボーナスの支給有無や金額は、派遣会社によって異なります。
一般的には、時給内に賞与に相応する金額が組み込まれているので、まとまった形でのボーナスは支給しない傾向にあります。
時給に賞与相応額が含まれるメリットとして、会社の業績や社会情勢の影響を受けにくいことがあります。
たとえば、2020年から数年に渡り猛威を振るった新型コロナウイルスによって業績が著しく落ちたため、ボーナスをもらえなかった正社員が多く出ました。
派遣社員の場合、あらかじめ時給内に賞与相応分が含まれるのでこれらのリスクを抑えることができます。
また厚生労働省「令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」によると、令和3年度の派遣労働者の平均賃金は1日15,698円。20日働くと見込み月収は32万以上になります。
職種や地域による時給差はありますが、「派遣=低賃金」の従来のイメージは崩れつつあります。
派遣社員にも有給休暇は支給されます。
正社員・契約社員など雇用形態に関係なく、会社は社員に対して決められた日数の有給休暇を与えなければならないと「労働基準法」によって定められています。
勤務体系によって支給される有給休暇の日数は異なります。
たとえば週5日以上フルタイムで働く方には、入社から半年後に10日の有給休暇が付与されます。(8割以上の出勤が必要)
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