九州 福岡発の人材派遣会社アソウ・ヒューマニーセンターグループ
同一労働同一賃金のポイント
総務省統計局の2023年労働力調査によると、役員を除く雇用者は5739万人います。そのうち約4割は派遣やパート・アルバイトなどで働く非正規雇用労働者です。
同一労働同一賃金制度は、正社員と非正規社員の「不合理な待遇格差」をなくす一環として生まれました。
同一労働同一賃金で誤解を生みやすいことは、「同じ仕事をするすべての人に同じ額の賃金が支払われるわけではない」ことです。
たとえばデータ入力の仕事をしていて、Aさんが1時間に100件、Bさんが70件入力できるとしたら、職務遂行能力の違いによって賃金差が生じることは自然なことです。
あくまで「不合理な待遇差」の是正を図ることが同一労働同一賃金の目指すところです。
上記の例えだと、Aさんが派遣スタッフでBさんが正社員だとします。
派遣で働くAさんの方が生産性が高いにも関わらず、Bさんよりも賃金が低いならば「不合理な待遇差」があると言えます。
しかし同一労働同一賃金だからと、Aさんの賃金がBさんよりも高くなるとは限りません。
賃金決定の考え方に「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」があるためです。
「派遣先の通常の労働者」と比べて賃金を検討する「派遣先均等・均衡方式」なら正社員のBさんより高くなる可能性もありますが、多くの場合「労使協定方式」が採用されます。
賃金決定には、労使協定方式が採られることが一般的です。
労使協定方式では、派遣先の正社員と賃金比較をしません。
国の統計資料を活用して賃金を決めます。
厚生労働省は、次の2つの職種別賃金水準データを毎年公表しています。
この2つのどちらかを参照しながら、能力・経験指数、地域指数などを考慮して賃金を決めます。
つまり 職種別平均賃金をベースに地域性やスキル・経験などから賃金を算出するので、「私だけ時給が不合理に低い」といったことを回避できます。
統計データや計算方法は厚生労働省や法令に基づくもののため、派遣会社や派遣先企業の主観に基づく賃金決定を避けられるメリットがあります。
令和4年度の派遣労働者の平均賃金は1日15,968円。20日働くと見込み月収は約32万円になります。
※厚生労働省「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」
地域や職種などによって実際の支給賃金は異なりますが、 派遣全体として平均月収30万円以上の結果に同一労働同一賃金制度も貢献していると言えるでしょう。
厚生労働省が公表する職種別賃金水準データは、一般労働者に支給される賞与(ボーナス)や手当等も含まれています。
そのため 派遣社員の時給には、賞与や手当に相応する額が組み込まれています。
昔は「派遣社員にはボーナスがない」と言われることが多かったですが、同一労働同一賃金制度によって賞与・手当の有無の待遇格差も是正傾向にあります。
派遣で働きたいと思ったら
賃金決定の仕方に活用される方式の1つです。
派遣先均等・均衡方式では、派遣会社から基本給や賞与、手当などの情報提供を受けながら派遣社員の賃金を検討します。
ただ派遣先企業としては自社データの提供は避けたい傾向にあるため、国の統計資料を基に経験・スキルなどを考慮して賃金を決める「労使協定方式」が採られることが一般的です。
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