九州 福岡発の人材派遣会社アソウ・ヒューマニーセンターグループ
優良派遣事業者とは法令遵守をはじめ、派遣社員のキャリア形成支援やより良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣社員と派遣先の双方にとって安心できるサービス基準を満たした派遣事業者を「優良派遣事業者」として認定する制度です。
平成27年度、日本に派遣会社は85,649社ありました。そのうち許可事業所として認められた派遣会社は約2割であり、ほとんどが届出のみで運営していました。
そして派遣会社の中には労働基準法や派遣法などの法令を遵守しない悪質な派遣会社もありました。
そのため派遣で働くスタッフが下記のような不利益を被ることがありました。
登録した派遣会社がブラック企業なのかは実際に働くまで分からないこともあり、派遣労働希望者が安心できる派遣会社を選ぶことができる一助に「優良派遣事業者制度」がなっています。
派遣で働きたい人は優良派遣事業者を選ぶことで、ブラックな派遣会社に登録することを回避できます。
優良派遣事業者になるには厳格な申請要件や審査基準があるので、下記のようなことを避けられます。
優良派遣事業者になる認定基準には「派遣社員の希望条件を確認し、それに応じて的確な支援ができる体制にあること」などがあります。
アソウでは登録スタッフ一人ひとりの希望把握に努め、豊かなライフスタイルの実現を推進しています。
先輩スタッフの働き方をご紹介
優良派遣事業者になるには、まず9つの申請要件を満たしていなくてはなりません。
そして申請後は81項目の認定基準をもれなくクリアする必要があります。(2023年度時点)
認定基準は見直されることがあるため、優良派遣事業者であり続けるには3年ごとの再審査も受けなければなりません。
また「優良派遣事業者行動指針」に沿った事業運営を実施していることを、広く周知することが求められます。
事業体に関する基準(20項目)
法令順守や財務状況、非常時の危機管理などの「事業健全性」や「社内監査体制」「情報管理・保護」に関する20項目が審査されます。
派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準(26項目)
派遣求人の労働条件、仕事内容、必要なスキルを具体的に説明することに努め、応募の際は円滑に手続きすることの「募集・採用」や、派遣社員からの仕事に関する不満や苦情を派遣先に伝え、その改善に取り組んでいることなどの「派遣社員の安定就労とフォローアップ」、ワークライフバランスへの配慮など「派遣社員の雇用管理」に関する26項目の審査基準があります。
派遣社員のキャリア形成と処遇向上の取り組みに関する基準(20項目)
派遣社員の適性判断や、働きぶり・スキルについての評価とフィードバック、正社員希望者への対応など「派遣労働者のキャリア形成に関する基準」や、就労時の福利厚生の充実など「派遣社員の処遇向上に関する基準」に関する20項目が審査されます。
派遣先へのサービス提供に関する基準(15項目)
派遣先に派遣社員に対する安全配慮を求め、連携を取っていることの「派遣先の就業環境の整備」や、派遣先へのコンプライアンス啓発や人材活用の提案など「派遣先でのトラブル予防・是正措置」「派遣先ニーズへの対応」に関する15項目の審査基準があります。
安心できる派遣会社なら
全国に約4万社ある人材派遣会社のなかから社会的評価を得ている企業を見つけられます。
優良派遣事業者では登録スタッフの育成やコンプライアンス意識向上に努めているため、優秀な人材に出会えやすくなります。
要件をクリアした派遣会社だけが申請できます。
派遣会社からの申請を受けて、厚生労働省から委託された運営団体が指定する認定機関で審査されます。
認定機関は提出された書類審査だけではなく、実際に派遣会社を面会(訪問またはオンライン)して4~5時間ほどかけて審査します。
基準項目を満たすことを証明する資料を参照しながら認定機関は審査をし、それに合格することで優良派遣事業者に認められます。
法令で定められている残業時間の上限を指します。(原則として月45時間・年360時間)
残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも以下を超えることはできません。
・年間720時間以内
・複数月平均80時間以内(休日労働含む)
・月100時間未満(休日労働含む)
この上限を超え、法令違反として行政から指導があった場合には申請要件を満たさないことになります。
下記81項目の認定基準に合格することで優良派遣事業者に認定されます。
(2023年度優良派遣事業者認定制度 後期認定審査用 認定基準チェックリスト 参照)
Ⅰ.事業体に関する基準
1 経営方針等を、啓発等の目的で社内へ発信、ならびにPR等の目的で社外へ公開し ている
2 内勤社員の体制について説明できる
3 ※№3もしくは№4のいずれか1つ以上を満たすこと 直近3年間の事業年度のうち、当期純利益が連続して赤字となる事業年度がない
4 ※№3もしくは№4のいずれか1つ以上を満たすこと 申請時の当座比率が100%以上である
5 各種労働関連法制(労働者派遣法・職業安定法・労働契約法等)を遵守している
6 各種労働関連法制(労働者派遣法・職業安定法・労働契約法等)を遵守するために、 必要に応じて内勤社員に対して教育を行っている
7 派遣先との取引の可否に関する基準を設けている
8 提供が義務付けられている情報を正確かつわかりやすいものにしている
9 非常時に内勤社員と派遣社員の安否確認が可能な社内体制を有している
10 非常時に通常業務(給与支払・契約管理等)を継続できる社内体制を有している
11 業務の適正を確保するための社内規程・マニュアル等を策定し、運用している
12 業務が適正に行われている(業務内容、社内規程、マニュアル等の運用等)ことを 監査する仕組みがある
13 (※プライバシーマークを取得していない場合) 個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を定め、自社のホームページやパンフ レット等に明示している
14 (※プライバシーマークを取得していない場合) 個人情報の管理に関して具体的な対処の仕方について記載された個人情報保護規程 がある
15 (※プライバシーマークを取得していない場合) 個人情報を適切に管理する社内体制を有している
16 (※プライバシーマークを取得していない場合) 個人情報保護教育を内勤社員に実施している
17 (※プライバシーマークを取得していない場合) 個人情報の利用目的の特定を行い、それを応募者及び派遣社員等に通知している
18 (※プライバシーマークを取得していない場合) 個人情報の取扱いを他社に委託して行う場合は、個人情報保護体制ができている事 業者を選び、適切に管理監督をしている
19 (※プライバシーマークを取得していない場合) 個人情報漏えい等の発生時に迅速に対応できる社内体制を有している
20 (※ISMSを取得していない場合) 業務上知り得た派遣先に係る情報を適切に管理する仕組みがある
Ⅱ.派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
21 ※登録型派遣事業を行っている場合 応募や登録に関する手続きが円滑になされるように、登録をしようとする者に準備 や手順を予め説明している
22 派遣社員であることが分かるよう、募集が適正になされており、採用の前に業務内 容や就業条件、就業場所等についての説明がなされている
23 派遣元事業主の取り扱う主な仕事情報について、あらかじめ情報提供をしている
24 (※登録型派遣事業を行っている場合) 最新の仕事情報が派遣社員等に行き渡る仕組みがあり、周知している
25 派遣社員等に仕事を提示する際に、可能な限り労働条件・仕事の内容・必要なスキ ルを具体的に説明している
26 派遣社員等に対して、労働者としての権利・義務や派遣就労する際に必要な知識等 について周知している
27 ※有期雇用の派遣社員がいる場合 派遣元事業主での無期雇用への転換について周知している
28 派遣社員等に対して、就業規則を派遣就業前に説明して了解を得、その後も常に確 認できる状態にしている
29 派遣社員等に対して、「就業条件明示書」や「労働条件通知書」を派遣就労に際し て説明し、了解を得た上で渡している
30 派遣社員が安定して就労できるように、派遣開始直後に就業状況や就業環境を確認 する仕組みがある
31 定期的に派遣先事業所を訪問等することで、派遣社員の状況を把握している
32 派遣社員に対して、派遣元事業主自ら雇用安定のための対応を行っている
33 (※登録型派遣事業を行っている場合) 派遣契約の更新がなされず、次の派遣先の紹介がなされない派遣社員等に対して、 現状を把握し今後の派遣就労に活かせるように情報収集する仕組みがある
34 派遣社員から就業状況等に関する満足度や要望等を適切に把握し、必要な場合は業 務改善を図っている
35 派遣社員等及び応募者に対して、労働・社会保険の制度を説明し、加入対象となる 者を加入させている
36 労働・社会保険に加入させていた派遣社員等に対して、離職後に労働・社会保険の 給付について説明している
37 派遣社員等の相談や苦情を受け付ける相談窓口を設置し、周知している
38 派遣社員等から派遣元に寄せられた不満や苦情について、適切に対応・改善がなさ れ、かつ記録・内部報告がなされている
39 派遣社員の健康診断結果に配慮した対応ができる仕組みがある
40 派遣社員のメンタルヘルスへの対応を実施している
41 派遣社員の超過勤務の状況について把握しており、過度な超過勤務がある場合はそ の解消を派遣先に働きかけている
42 派遣社員が妊産婦である場合に母性健康管理のための取組を実施している
43 派遣社員に安全衛生教育を実施している
44 派遣社員に対して、年次有給休暇の取得促進の取組(周知、年次有給休暇日数の開 示、派遣先への働きかけ等)を行っている
45 派遣社員に対して産前産後休業、育児・介護休業、子の看護休暇制度を周知し、派 遣先の協力を含め取得促進の取組を行っている
46 就労期間にブランクのある派遣社員等に対して、補助的教育や、軽易な業務の紹介、 勤務体制への配慮などの就労復帰を支援する仕組みがある
Ⅲ.派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準
47 派遣社員等向けの能力開発やキャリア形成に関するコンサルティングの仕組み(社 外・社内問わず)について周知し、派遣社員の雇入れ時には説明している
48 派遣社員等に対し、能力開発やキャリア形成に関するコンサルティングやアドバイ スを適切な時期に行っている
49 内勤社員のキャリアコンサルタント資格取得を奨励している
50 派遣社員等の仕事に対する適性を面接・試験等を通じて把握・記録している
51 派遣社員等の就業状況や技能を評価する基準を設けている
52 派遣社員等から、適切な時期に仕事の状況変化や技能向上に関する情報を収集し、 内勤社員が共有できるよう記録・管理している
53 派遣先から、適切な時期に就業状況や技能向上に関する情報を収集し、内勤社員が 共有できるよう記録・管理している
54 派遣社員に対して、就業状況や技能についての評価を適切な時期にフィードバック している
55 派遣社員等の経験・知識・技能に関する情報や評価記録を継続的に管理し、それら をもとにマッチングする仕組みがある
56 派遣社員等のキャリア形成に関する希望について把握しており、それらを考慮した 仕事への配置や派遣先選択の仕組みがある
57 派遣社員等に対して、派遣先で必要となる知識に係る教育を就労前に実施している 58 派遣社員等の仕事に役立つ教育研修機会を提供している
59 (※№59もしくは№60のいずれか1つ以上を満たすこと) 派遣社員に必要な教育研修の機会提供を、派遣先に働きかけている
60 (※№59もしくは№60のいずれか1つ以上を満たすこと)派遣社員の希望や能力、経験に応じて、仕事の難易度を上げたり、仕事の幅を広げ たりできるよう、派遣先に働きかけている
61 派遣先等における正社員への転換に関する派遣社員等の希望を把握している
62 派遣社員等の希望に応じて、派遣先等における正社員への転換を推進している
63 いわゆる「同一労働同一賃金」の制度に基づき、派遣先の労働者または⼀般の労働 者との均等・均衡を考慮した派遣社員の処遇決定 の仕組みがある
64 派遣社員のキャリアアップの成果(就業状況の評価等)や派遣先社員との均衡も勘 案し、派遣社員への賃金等の見直しの機会を設けている
65 派遣社員が派遣先での円滑な就業に必要と考えられる施設や設備を、派遣先の労働 者と同様に利用できるよう、派遣先に働きかけている
66 派遣元事業主として、派遣社員の福祉の増進に資する支援を行っている
Ⅳ.派遣先へのサービス提供に関する基準
67 企業からの派遣依頼に対して、適切に対応できる体制がある
68 派遣先の職種や事情に応じて、派遣先に労働者派遣の提案(ニーズ聴取や最適な提 案、担当者の決定等)ができる
69 派遣先の業務内容、就業条件(勤務時間・曜日等)、福利厚生、安全衛生に関する 事項等の情報を正確かつ詳細に収集し、記録を適切に管理する仕組みがある
70 候補者を決定する際に社内で組織的に確認する手続きがある
71 派遣契約内容を、派遣先に遺漏なく理解してもらうための仕組みがある
72 派遣先と派遣社員双方に対して、派遣契約の更新を早期に確認し、派遣契約の適切 な管理をしている
73 派遣会社に対する派遣先の満足度を適切な時期に把握し、必要な改善を図っている
74 派遣先のニーズと派遣社員のニーズとのミスマッチについて、その実態を把握・分析している
75 派遣先からの不満や苦情について、対応・改善がなされ、かつ記録が社内で共有されている
76 派遣先に対して、契約締結時及び定期的に、派遣社員の安全衛生に対する配慮を求 め、連携を取っている
77 派遣先からの相談受付窓口が明確であり、迅速に対応できる仕組みがある
78 派遣先に対して、派遣の仕組みを説明し、派遣社員の受け入れに際して注意すべき 事項(指揮命令等)を周知している
79 労働者派遣法等の遵守のために必要な事項を、派遣先に対して周知している
80 派遣先での派遣社員等の管理体制や就業実態が、派遣契約に合致していることを確認している
81 派遣社員等に機密保持教育を実施している
私たちアソウ・ヒューマニーセンターのほか、下記145の人材派遣会社が優良派遣事業者に認定されています。(2023年3月31日時点)
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